知っておきたいアンケートにかかわる費用の基本

こんにちは!
新潟の中小企業集客企画プロジェクトマーケティング、
サマンサハート高橋です。

4月は世の中の流れを見ていた企業も多かったのですが、
そろそろこれからの事業に向けた活動を準備&スタートしている企業が増えているのではないでしょうか?
外出自粛要請以降は、飛沫感染防止に直接かかわる事業以外、
大半の企業では対顧客の動きが鈍化しています。

改めて、リサーチを行い顧客の需要喚起をしていく企業も出てきました。
そこには認知活動の意味も含まれていてリサーチを行いながら販売促進をスタートしている企業もあります。

事業推進の補助金も出てきている中、リサーチ活動するなら、アンケートの予算を組むことになります。
アンケートの費用はどんな要素で構成されているのか、
またどんな要因で変動するのか、アンケートのかかわる費用の基礎をご確認いただき、
予算を組むときの参考にしていただければと思います。

アンケート費用の成り立ち

アンケート費用はアンケート全体の企画構成と実施費用で成り立っています。
アンケート全体の企画構成はターゲット設定が細分化されていくと料金がアップします。
年齢、仕事の分野、収入などによっても変わってきます。
実施費用は、アンケートデータ数や設問内容、実施期間によって料金がアップします。
戦略を構築する際の仮説を立て変更してもいい内容かどうかを精査しながらリサーチを進めていきます。

アンケート成り立ちによる費用ポイント 1、アンケート全体の企画構成

アンケートの企画は、売りたい製品が明確であれば絞り込みができます。
反対にこれから企画の概要が決まっていくとなると調査の範囲は大きくデータ数も多くなります。
今回、アンケートを行うにあたり目的が明確になっていれば、または仮説が絞り込まれていれば
ある程度ざっくりとしたアンケートではなく、明確な内容のアンケートができることになります。
明確なアンケートほど、費用は抑えることができます。
アンケートの企画がざっくりとしていると企画構成の見積もりも加算されるからです。
・製品の特長
・販売していきたいマーケットの様子
・競合比較
・特定されている顧客層
・立案している戦略の仮説
などが明確であれば、アンケート企画が具体的になり構成がはっきりしますので、
質問がスムーズに構成されます。

アンケート成り立ちによる費用ポイント 2、実施費用

実施費用とはアンケートをどのように取るのか、です。
アンケートの実施はWEBで行うのか、戸別訪問するのか、街頭インタビューなのか、
集合アンケートなのかなど実施の方法について費用が変動します。
集計のデータも多く、戸別にデータを獲得するとなると費用はアップします。
また、WEBだからといってアンケートが簡単かと言えば、そうではありません。
アンケートを進ませるためにページ数を増やすとその分費用がアップします。
しかし、詳細な顧客心理データを獲得するとなると永遠と長ーーいアンケートを
1ページで構成すると顧客は離脱する可能性は高くなります。
コンテンツデータを収集したい時などアンケートの実施方法が細分化される場合は
実施費用はある程度見積もった方がいいです。

アンケートの設問構成と費用の関係

アンケート設問を作る時には定量調査と定性調査の大きく2つのデータ獲得があります。
アンケートで収集されたデータを数値化することを想定して行うのが定量調査です。
調査結果はグラフで表現されることが多いです。

また定性調査とは、アンケート回答者の顧客心理、購入行動、製品を見た時のイメージなど
グラフなどで数値化できないデータの収集する場合の調査方法です。
現在この定性調査もグラフ化ができる仕組みがあり、企業は顧客心理までを
数値化してみることができるので、戦略の裏付けとして活用できています。

関連記事;戦略への次の一手がわかる!アンケート作成について

アンケート設問構成ポイント 1、定量調査

企業の定量調査は実施される地域やアンケート設問数によって
集計とデータ化の時間やかかわる人の構成が変わります。

現在は少なくなっていますが戸別訪問をしたり、郵送でアンケートを実施すると費用はアップします。
また、回収率も低いので回答数を増やすには電話での回答促進などを使うため、
アンケート費用はプラスされます。
反対に届ける形ではなく、イベントなどで集まった大勢の方にアンケートを実施することで定量を増やす方法もあります。

定量調査は企画の仮説検証を行うのに適しています。
また、消費動向や購入思考などをリサーチすることもできます。
さらに、出来上がっている製品を試験的に特定に市場に出した時のデータも定量調査となります。
戦略の指針の裏付けとなるデータを獲得できます。

関連記事;リサーチを企業が行っている理由

アンケート設問構成ポイント 2、定性調査

企業が顧客心理を獲得したい時の調査が定性調査です。
最近ではコンテンツを生み出す際にも活用されるアンケート方法です。
顧客の細分化されたニーズや潜在的な購買心理をつかむことができます。
この調査により真空マーケットを獲得することもできます。
企業の製品やサービスについての問題点を洗い出したい時に有効です。
戦略の仮説を立てる際、顧客の現状・実態がわからないためにぶれが起こることがあります。
仮説にぶれが生じると結果的に実践のできない戦略を立てることとなります。
顧客数が少なかったり、顧客のコメントを分析して戦略に活かす際は定性調査が有効です。

比較的定性調査はデータ数が定量調査ほど多くなくても結果は見える場合があります。
予算がない場合など、徹底的に顧客心理に沿ったデータ獲得で戦略を立案する方法があります。
ただし特定の顧客を獲得する必要があるので時間経費が掛かります。

関連記事;もう価格競争に巻き込まれない!自社ブランドを創出するために使いたいマーケティング解析ツール2つ

費用を抑えたい場合のアンケート

やりたいことを盛り込んだアンケートの実施は費用が掛かることとなります。
なので、戦略を立案する前のデータ獲得は企画をまとめてあることによって費用を抑えることができます。
アンケート会社に丸投げをするとそれだけ企画にかかわる費用が追加させるからです。

企業が欲しいデータとは、弊社がこれまでアンケートを行ってきている中で感じるのは、
「明確な裏付けとなるデータが欲しい」ということ。
中小企業の場合は、販売することが決まってからアンケートを実施する場合がほとんどです。
そのデータを確実に活用して販売促進に活かしたいからです。
そいうった意味でも、BtoB企業におすすめは定性調査です。
戦略を立てたい製品が明確になってからアンケートを企画合わせて実施する方法で
費用を抑えることができます。

なので、定量調査で費用を抑える場合は、
年間計画として社内で行えるようにプロジェクトを組み、季節ごとに実施することをお勧めします。
顧客を中心にアンケートを実施し、リサーチデータは次の企画に反映させるなど、
長いスパンで見るといいです。
世の中の流れが早くても、戦略に必要となるデータは使えるでデータであるほうが
費用を抑えることができるからです。

関連記事;戦略立案の事前リサーチを仕組化できる件

まとめ

基本的な定量調査や定性調査は知っている企業は多いです。
ですが、見積もりを出してもらわないとアンケートの費用はわかりづらいのが事実。
アンケートと言う企画にかかわらず、費用は押さえたいものです。
基本的にはアンケート企画を立案することにより、設問をアンケート会社に丸投げすることが
なくなるため、その分費用が抑えられます。
さらに企業内で企画を組み立てることができれば、次回のアンケート実施にも役立ちます。

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