「絶対ほしい企画」と「不要な企画」

こんにちは!
新潟の中小企業集客企画プロジェクトマーケティング、
サマンサハート高橋です。

何かを提案する、何かを始める、何かを変えていく・・・などの場合に、
よくビジネスでは『企画書』を作成します。
企画書は、社内であれば上司や社長へ、社外ではクライアント様や見込み客に、
それぞれ見てもらいたい人の所へ提出し精査されます。

社長やクライアント様が「絶対ほしい企画」と「不要な企画」はどこが違うのか。

実は当社の事例なのですが、
社内で回っている企画書のうち約3割は
1年後に振り返ってみると結果的には動いていなかった、という実態がありました。
企業によっては、新製品の事業構築の場合などでは、
この数字(作成した企画書のうち、採用されない、実働に至らない割合)はぐっと上がると思われます。

ボツになるものがあったとしても、企画を作っていく中で大事なことは、
「本当に顧客のニーズ(目的など)に対応し動ける企画であるか」
また
「その企画はブラッシュアップされ続けているか」
ということ。

この”企画書に求めること”が大きく変わってきています。

『企画書』とまとめて一言で言いましたが、
例えば【金融機関に提出する事業計画となる資料】も、この企画書に該当するものと捉えています。
(※当社は事業計画書を「事業企画書」と呼んでいます。
ただの計画ではなく、1つ企画として社内で取り組む詳細が書かれているものになるからです。)

その企画書(事業計画を含む)に求めることが変化しているのです。
「企画を通したい」というより、「企画を接点として事業を進める」という変化です。

「計画を書いただけの普通の企画書では、受け入れられなくなってきた」
これが本当のところではないでしょうか?

例えば、事業計画が数字を当てはめたものだけではなく、
数字以外の戦略や戦術を含めた
「事業計画の実行部分を具体的にしようと考えられている企画書」が求められているのだと感じています。

また、数字目標や、やりたいことの理想だけが書かれているのではなく、
「1つの大きな実践企画」として考えられているのが大事で、
自社の企画を発表し公にすることもできるくらいの事業企画書になっている
というのは成功しやすい企画であることも事実です。

 

当社で作成をサポートさせて頂いている企画書(事業企画書含む)は、
この実践内容まで企画書に含まれているので、実行力がある内容となります。
金融機関様からは「売上が上がる根拠が良く分かる」と評価を頂きますし、
クライアント様からも「これを自社でやれば成果が出ることが分かる」と言って頂く機会が多くあります。

さっそく、自社の企画書、事業計画を見直してみませんか(^O^)/

 

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